2017年10月26日
NTTコム チェオ株式会社
NTTコム チェオが、働き方の多様性を広げる取り組み「テレワーク月間」に参画
~全国のスタッフが活躍する在宅型コンタクトセンター業務で、働き方の多様化を推進~
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社(以下NTTコム チェオ、本社:東京都港区、代表取締役社長:長島 誠)は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成)が11月に実施するテレワーク普及推進運動「テレワーク月間」に、昨年に引き続き本年も参加します。
NTTコム チェオは、2002年の会社設立以来、全国の在宅スタッフが活躍する在宅型コンタクトセンターを提供しており、全国に居住する約1,000名の在宅スタッフが、自宅でコンタクトセンターの一員として、お客さまからのお問い合わせ対応業務で活躍しています。自分の都合に合わせて決めた日時に、自宅で業務を行うことができるため、居住地に関わらず柔軟な働き方が可能な就業機会を提供しています。
今後も、テレワークにおける実績と独自のノウハウを持つ「テレワーク運用構築のエキスパート企業」として、多様な人材の多様な働き方を実現するテレワークの推進に努めるとともに、テレワークの導入および活用を支援するソリューションを提供してまいります。
テレワーク月間ロゴマーク
(参考1)「テレワーク月間」の概要
(参考2)NTTコム チェオのテレワークへの取り組み
<関連リンク>
http://www.nttcheo.com/corporate/telework/
NTTコム チェオが運営する「在宅型コンタクトセンター」は、ICTの活用によって、全国に居住する在宅スタッフが、自宅でお客さまからのお問い合わせ対応業務を行うことを可能としたものです。2002年の会社設立当初よりNTTコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「OCN」のテクニカルサポート業務を開始し、現在ではコンタクトセンター業務をはじめとするBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しています。
子育てや介護などの理由によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤する必要のない柔軟な働き方の一つとして、北海道、新潟県、沖縄県など地方自治体と連携した就業支援も行ってまいりました。
このような取り組みによって、国内で先駆けてテレワークを導入した先進性と継続性、約1,000名の在宅スタッフ活用規模などが評価され、2016年2月に一般社団法人日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」優秀賞、2016年9月に公益社団法人企業情報化協会(略称:IT協会)「第3回サービス・ホスピタリティ・アワード(※)」最優秀賞を受賞しました。
※サービス・ホスピタリティ・アワードとは
「サービス・ホスピタリティ・アワード」は、顧客接点部門において、顧客に対するサービス・ホスピタリティに関して、創意工夫や先進的な試みを行い、顧客満足や顧客価値を高めることによって経営に優れた貢献をし、他の模範となる優れた成果をあげている企業等を、IT協会が表彰するものです。
NTTコム チェオの在宅型コンタクトセンターの例
<本件に関するお問い合わせ先>
NTTコム チェオ株式会社
経営企画部 広報担当 海野 村井
Tel:03-3539-5711
email: info@nttcheo.com