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プレスリリース

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2017年7月18日
NTTコム チェオ株式会社

NTTコム チェオが、働き方改革運動「テレワーク・デイ」に「特別協力団体」として参画
~全国のスタッフが活躍する在宅型コンタクトセンター業務の実施により、
働き方改革と交通混雑緩和の実現に向けた取り組みに参画~

エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社(以下NTTコム チェオ、本社:東京都港区、代表取締役社長:長島 誠)は、7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携して展開する「テレワーク・デイ」において、100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する「特別協力団体」として参画し、在宅型コンタクトセンターにおけるテレワーク業務の実施、従業員を対象とした時差通勤・休暇取得の推奨により、働き方改革と交通混雑緩和に向けた取り組みを推進します。

NTTコム チェオは、2002年の会社設立以来、全国の在宅スタッフが活躍する在宅型コンタクトセンターを各企業に提供してきていることから、テレワークにおいて15年以上の実績と独自のノウハウを持つ「テレワーク運用構築のエキスパート企業」として、本取り組みに参加することとしました。

働く、を変える日 テレワーク・デイ 2017.07.24開催

1.「テレワーク・デイ」の概要

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および経済界と連携して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するために、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間に一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。

引用元:http://teleworkgekkan.org/day0724/#howto
 

2.「テレワーク・デイ」当日の実施内容

(1)在宅型コンタクトセンターにおけるテレワーク業務の実施

対象:全国に居住する在宅スタッフ 約1,000名

施策内容:在宅型コンタクトセンターの一員として、自宅でお客さまからのお問い合わせに対応する電話応対業務を実施(通常業務と同じ)

(2)時差通勤の推奨、休暇取得の推奨

対象:NTTコム チェオ従業員 約500名(パートナー社員含む)

施策内容:時差通勤の推奨(通常9時出社をシフト)、年次有給休暇および夏季休暇など休暇取得の推奨

3.今後について

NTTコム チェオは、長年にわたり蓄積したノウハウをフル活用し、引き続き、多様な人材の多様な働き方を実現するテレワークの推進に努めるとともに、各企業の在宅スタッフ活用を支援するソリューションを提供してまいります。

(参考1)NTTコム チェオのテレワークへの取り組み

NTTコム チェオが運営する「在宅型コンタクトセンター」は、全国に居住する在宅スタッフをICTによって組織化することで、自宅で電話サポート業務を行うことを可能としたものです。2002年の会社設立当初よりNTTコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「OCN」のテクニカルサポート業務を開始し、現在では各企業に電話応対業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しています。

子育てや介護などの理由によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤する必要のない柔軟な働き方の一つとして、北海道、新潟県、沖縄県など地方自治体と連携した就業支援も行ってまいりました。

このような取り組みによって、国内で先駆けてテレワークを導入した先進性と、15年にわたる継続性、約1,000名の在宅スタッフ活用規模などが評価され、2016年2月に一般社団法人日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」優秀賞、2016年9月に公益社団法人企業情報化協会(略称:IT協会)「第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」最優秀賞を受賞しました。

<関連リンク>
http://www.nttcheo.com/news/telework20170629/index.html

(参考2)NTTコム チェオの在宅型コンタクトセンターの例

NTTコム チェオの在宅型コンタクトセンターの例

<本件に関するお問い合わせ先>
NTTコム チェオ株式会社
経営企画部 広報担当 海野
Tel:03-3539-5711
email: info@nttcheo.com

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